自分の目で確かめた福島の姿を、高校生自身の言葉でお届けします。 ぜひ、聞いてください。   日　時　１２月２５日（木） 　　　　［開場］１５：３０［開演］１６：００ 場　所　佐賀市民活動プラザ４０２（佐賀市白山２丁目１－１２） 資料代　５００円（高校生以下は無料） ※ 予約不要です。   報告内容 〇福島大学、放射...

岡山読者会　12月14日（日）14時~16時半、日本基督教団岡山信愛教会（中区御成町12―16、岡電「東山駅」東徒歩4分）。参加費無料。11月参加は2人。1545号~最新号の記事よりフリートーク。本誌を持っていない人、読んでいない人もお待ちしております。カンパ歓迎。問合せ（090・1000・2908ウカ）

ぎふ・東濃読者会　12月17日（水）14時~16時、可児市桜ヶ丘公民館（桜ヶ丘地区センター）会議室1。参加費100円。11月参加は6人。▼教職員の過労死、休職問題の背景に迫る特集を望む▼1544号（創刊32周年記念号）62頁「次世代に向けて発信していくことを、編集の一つの柱にしていきます」。わが読者会にも若い人はいない。現在は毎月第3水曜の午後に実施しているので働いている人は来られない。週末に開催する方法もあるのでは。問合せ（080・2651・0398高木）

名古屋・春日井方面読者会　12月18日（木）14時~16時半、レディヤンかすがい（春日井市青少年センター）。本誌1546号から最新号までの記事の感想・意見などを自由に話し合います。問合せ（0568・82・7468秋元）

あいち読者会　12月20日（土）13時半~、イーブルなごや第2和室（地下鉄「東別院駅」）。直近1カ月ほどの本誌記事をふまえ討論。▼1544号8頁「山梨リニア工事差し止め訴訟」、45号8頁「東京・品川工事道路隆起」。リニア新幹線建設反対の意見が次々と出る。「リニアは結局は完成しないのではないか」「今や工事費は11兆円。大手ゼネコンがもうかるだけ」など。JR東海は、初めは「工事費5・4兆円はすべて自社が出す」といっておきながら、その後、ぬけぬけと「財政投融資」3兆円の融資を政府から長期・低金利で受けている。私たちが増税・物価高・社会保障の自己負担増加、そして低賃金にあえいでいるというのに。私たちのお金をすいあげるリニアなんかやめよ！　問合せ（080・9484・2772山崎）

北多摩（東京20区）読者会　12月20日（土）13時半~16時、コミュニティホール東本町（西武線「東久留米駅」北口「源の湯」2階）。参加費500円。11月参加者は、5人。12月課題は（1）「国民生活」と「日本社会」にとって、どんな政策が必要なのか（2）従来の「与・野党」「保守・中道・革新」の区分けは今でも有効か▼「台湾有事が存立危機事態になりうる」は容認できない▼世論調査での高市首相の支持率の高さは、実態ではなくマスコミの誘導ではないのか。また「高支持率」は、生活が苦しくなる中で「真ん中で輝く日本の復活」という「言葉」への期待もあるという意見もあり。失敗が証明済みの「安倍政治の再現」では期待は裏切られる、そのとき政党と市民運動はどうするのか▼従来の「与・野党」「保守・中道・革新」などの区分けの有効性はない。「高市政権の政策の三つの柱」と「国債依存」と「消費税」への態度が分岐となる。問合せ（070・1591・5072、takeichi1977@au.com武市）

今年9月、防衛省の有識者会議が「次世代の動力を活用」した潜水艦の保有に向けた研究・開発を提言する報告書を発表しました。10月の自民・維新連立合意には、その推進が盛り込まれました。高市政権発足後、小泉進次郎防衛相は、原子力潜水艦保有の「議論を排除せず」と述べています。

一方、東アジアでは10月30日、米韓首脳会談で韓国が米国で原子力潜水艦を建造することが合意されました。日本での原潜保有に向けた議論が加速する恐れがあります。

そこで緊急の院内集会を開催し、日本が原子力潜水艦を保有する問題点とは何か、また緊張が高まる東アジア情勢にどのような影響があるのかについて考えます。

〇日時：12月9日（火）15:30〜17:00
〇場所：衆議院第一議員会館第4会議室
〇開催方法：対面のみ（アーカイブ動画を後日アップします）
〇参加登録：こちらからご登録ください（先着順。定員に達し次第、〆切。）

※ 取材希望のメディア関係者の皆様も、上記リンクからお申し込みください。
〇主催：核兵器をなくす日本キャンペーン、原子力資料情報室、ピースボート
〇賛同：武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
〇お問い合わせ：info[@]nuclearabolitionjpn.com

【登壇者】※随時更新
︎ 川崎哲（ピースボート共同代表、核廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員、核兵器をなくす日本キャンペーン専務理事）
︎ 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
︎ 呉東正彦（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表、弁護士）
︎ 鈴木達治郎（ピースデポ代表、長崎大学客員教授）※オンライン参加
︎ イ・ヨンア（韓国 参与連帯平和軍縮センター・チーム長）※ビデオ出演 ほか

原子力資料情報室は12月13日(木)に開催される「ふるさとを返せ津島原発訴訟～汚したらきれいにして返せ～原発被害の全面解決へ共に歩む12.13東京集会」に団体賛同しました。ぜひ集会へご参加ください。以下、主催者の広報文です。

---

浪江町津島地区は、福島第一原発事故により高濃度の放射能に汚染され帰還困難区域となりました。ひとたび原発事故が発生すれば、住み慣れた場所が放射能に汚染され、住民は身を守るため避難を余儀なくされ、避難できても故郷に戻れなくなります。原発が存在する以上、津島住民の被った被害は、いつ誰の身に起きてもおかしくありません。

津島原発訴訟は、国と東電に対し「汚したものはきれいにして返せ」と原状回復を求めて裁判をたたかってきました。放射能汚染された津島を国と東電の責任で原状回復させなければ、被害は無くなりません。

原告団は「私達のような苦しみを誰にも味わわせたくない」という思いで、国と東電に原状回復を果たさせるため、司法判断を勝ち取り、政策形成を実現することを目指しています。

控訴審（仙台高裁）では、新たな国の責任を主張し、国の責任を否定した6.17罷高裁判決に縛られない新たな司法判断を求めています。いよいよ結審間近となり、仙台高裁の英断が求められています。

この最終局面のたたかいを強化するため、津島を我が事として原発被害の全面解決へ共に歩む集会を開催します。多くの方に結集を呼びかけます。

---

チラシPDFを見る

日時：2025年12月13日（土）13:30～15:30
場所：日本教育会館8階第2会議室
内容：原告・弁護士・学者などによる講演、会場発言などを予定
主催：津島原発訴訟原告団・弁護団
都民要求実現全都連絡会（都民連）・東京地評
参加費　無料

問い合わせ先
東京地方労働組合評議会（東京地評）
〒170-0005豊島区南大塚2-33-10
Mail moveアットマークchihyo.jp
TEL 03-5395-3171
FAX 03-5395-3240

会場案内
日本教育会館
〒101-0003東京都千代田区ーツ橋2-6-2
TEL 03-3230-2831
最寄駅
半蔵門線・都営新宿線・都営三田線
「神保町駅」（出口A1)

11月29日、福岡市に伺います。
「福岡報告会　福島原発事故・刑事裁判報告の集い～東京電力旧経営陣が無罪でいいのか～」で、ご報告させていただきます。
　省みれば、2017年12月2日、玄海原発の地元、佐賀県唐津市の松浦川河畔公園で開かれた「玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」に参加し、福島原発刑事訴訟支援団団長として、福島原発事故による被害の現状と刑事裁判のポイントを報告、一緒にデモ行進をさせていただき、唐津市文化体育館で開かれた、12.2反プルサーマルの日2017　玄海原発プルサーマル再稼働にストップを！「講演会 終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ」で講演させて頂きました。
　九州、佐賀のみなさまには、たいへんお世話になってきました。ほんとうにありがとうございます。
　あれから8年、今回もご後援ご協力いただいての開催です。
　福島原発刑事裁判について振り返り、 これからの取り組みについて、ご一緒に考えたいと思います。　どうぞ、ご参加頂ければ幸いです。





福岡報告会　福島原発事故・刑事裁判報告の集い
～東京電力旧経営陣が無罪でいいのか～


日時：11月29日（土）13:30〜16:00
場所：福岡市市民福祉プラザ（ふくふくプラザ）5階視聴覚室（福岡県福岡市中央区荒戸3-3-39）
資料代：500円
報告者


甫守一樹弁護士（福島原発告訴団弁護団、福島原発刑事裁判被害者代理人）
佐藤和良さん（福島原発刑事訴訟支援団団長、福島県いわき市市議会議員）
福岡から： 質疑応答・意見交換


２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故に対する責任をただすため、２０１２年に１万４７１６人が勝俣恒久東京電力前会長（当時）らを刑事告訴しました。


東京地検の不起訴、検察審査会の起訴議決を経て、２ ０ １ ６年に勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長を強制起訴しました。


東京地裁では３７回の公判が開かれ、津波は予見され事故は回避できたという多くの新事実が明らかになりました。


しかし２０１９年に無罪判決、続く東京高裁も無罪判決。２０２４年１０月勝俣被告死去。２０２５年３月最高裁の上告棄却により、３人の刑事責任は認められませんでした。


福島原発刑事裁判について振り返り、 これからの取り組みについて、ご一緒に考えたいと思います。ぜひ、ご参加ください。


主催：「福島原発刑事訴訟支援団」「福島原発告訴団・九州」
後援：「今を生きる会」「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」
問い合わせ：０７０－５２７７－５９０７（荒川）

電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

The post 【11/27(木)】オンライントーク2025第5回『電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか』 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.