【共催：パブコメ緊急ウェビナー】
LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う
ー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー

イベント趣旨

日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。

本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。

しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。

そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。

今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。

そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。

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2026年8月10日（月）【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日… イベントタイトル【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー日時2026年8月10日（月）14…

プログラム

日　時：2026年8月10日（月）14:00〜15:30

１．加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点 ／ 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）

２．日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点 ／ 大島堅一（龍谷大学政策学部教授・原子力市民委員会座長）

３．再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造 ／ 竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役）

主催：気候ネットワーク、原子力市民委員会

The post 共催ウェビナー「LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

あいち読者会　8月15日（土）13時半~、イーブルなごや第5研修室（地下鉄「東別院駅」）。直近1カ月ほどの本誌記事をふまえ討論。▼1575号24頁「軍事覇権の限界」。トランプ米政権が「議会にこのほど提案した総額1兆5千億ドル（約240兆円）という過去最高の2027年度国防予算案だ。そこでは『いかなる敵対勢力も打ち負かす』と謳われ」ている。トランプよ、ベネズエラとイランの次はどの国に先制攻撃を加え、殺戮と破壊を繰り返すのか。高市早苗首相は、こんなトランプを「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と持ち上げるが、誰がみてもどうかしている。「世界中に戦争と欠乏をもたらすのがドナルド・トランプだ」という事実をみすえ、トランプと米国への支持・協力をもうやめたらどうだ。問合せ（080・9484・2772山崎）

関門・北九州読者会　8月22日（土）12時半~、杉山歯科3階（北九州市小倉北区京町1、魚町交差点）。参加費500円。途中参加、退出自由。▼国会が8日間の小幅延長の末、閉会しようとしている。高市早苗政権の強引さと共に野党の不甲斐なさも目立った議論の薄い国会だった。「議員定数削減が見送られたのはよかった」「そもそも、国民的議論ができていないのに押し切ったのは重大な問題」など、議論が不十分なのに押し切る高市政権の問題点が次々に指摘される。「内閣支持率は低下傾向とはいえ、依然として5割程度の高支持率を維持しているのは、結局、高市政権の問題点を国民がわかってない証拠」。国民も賢くならないといけない。問合せ（093・521・1722杉山）

小樽読者会　8月23日（日）あとりゑクレール12時30分~、500円茶菓付き。7月の参加は8人。▼倶知安町の小河原脩美術館で絵画鑑賞。小河原脩は従軍画家として激戦地に複数回、出征。倶知安町には160点のスケッチが残る。小河原の絵には情と温かみを感じる。隣接の倶知安風土館のゼロ戦の翼が展示されていることは知らなかった。反核、反原発の運動を長年やってきた地元の方がガイドしてくれたおかげで、充実した会になった。問合せ（090・2073・8962沖山）

北大阪読者会ｗｉｔｈ ＹＯＵ　8月23日（日）13時半~、サポートユニオン事務所（阪急京都線「茨木市駅」3分・ソシオII）。会費500円。1578号~最新号までをご持参ください。前回の参加者は7人。▼1575号27頁「戦後日本が到達した『境地』」。日本はしっぽを振って米国の植民地になりたがっているように思える。日本外交の基本路線を眼前にすると、個別の問題がばからしくなってきた▼1577号特集「天皇制と『皇位継承』問題」。天皇制とは人としての基本的人権も平等もない制度であり、「飛び地」というのは言い得て妙。皇族は、その身分を自分自身で決められず、時の権力者に左右されてしまう存在なのでは▼同号61頁「論考」。読者会が加須にあり、単なる本誌の感想や意見を出す会ではなく、行動する会であることに驚いた。同じ読者会ということもあり、エールを送りたい。問合せ（072・655・5415サポートユニオン内）

読者会・さいたま・日曜　8月23日（日）14時~17時、市民活動サポートセンター（JR「浦和駅」ＰＡＲＣＯビル9階）。記事の意見交換が中心です。前回の参加は6人。以下前回の話題です。▼1575号米国独立250年。「国家犯罪」帝国主義のＤＮＡは建国宣言以前から続く。中国に追い越されそうになり、本性を露わにしているのが昨今▼1577号6頁「静岡県内でリニア着工」。東海道新幹線のバイパスとしての意義には賛成だが、「地球倫理に反する」を覆す反証はない。北陸新幹線に注力すべきでは？▼同号14頁「身分制の『飛び地』」。「公的行為」は違憲、女性天皇はジェンダーウォッシュと歯切れよく指摘。矛盾だらけの天皇制は廃止！▼同号38頁「ＡＩ化するネット社会」。最も恐ろしい思想調査の実態が霞んでいる。高市首相がピーター・ティールと会い、個人情報保護が緩和。問合せ（SaitamaSunday@yahoo.co.jp）

RAWAと連帯する会（東京）学習会企画

フェミサイドとは何か――その原因と対策のために（第４回）

フェミサイド刑法はどうあるべきか

　2025年11月、イタリアはフェミサイド刑法を制定しました。女性であるがゆえに標的とされた場合や、性暴力を伴う場合など、一定の場合にフェミサイドとして、刑罰を重くするのが国際的な流れです。今回はフェミサイドに対処する刑法について考えます。

26年8月8日（土）14時～17時（開場13時30分）

東京ボランティア市民活動センター会議室

（東京・JR飯田橋駅隣RAMLA10階）

参加費（資料代含む）：500円

＜第４回の論点＞

フェミサイド防止のために、いかに定義し、特徴づけ、いかに監視するか。フェミサイドを刑法上、どのように位置づけるか。犯罪成立要素をどのように見るか。捜査や立証に関する特徴は何か。被害者救済の課題は何かを考えます。

＜参考文献＞＊以下は当日の配布資料です。

①前田朗「フェミサイド研究のために――ラテンアメリカのフェミサイド刑法の紹介」『女性・戦争・人権』23号（2024年）

＜私も協賛します＞

伊藤和子（弁護士）　大森典子（弁護士）　岡野八代（同志社大学大学院教授）　清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）　辛淑玉（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表）　杉浦ひとみ（弁護士）　高良さちか（参議院議員）　竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）　角田由紀子（弁護士）　福島みずほ（参議院議員）

主催：RAWAと連帯する会

共催：平和力フォーラム

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

電話：07023071071（前田）

平和をつくるオンライン講座・第7回（リアル＆オンライン）

国際刑事裁判所とは何か

――トランプ大統領の戦争犯罪を裁くために

◉日程：８月22日（土）18時30分～20時30分（開場18時）

◉会場：東京ボランティア市民活動センター会議室AB

　　　　　　　　　　　　　　　　＊飯田橋駅隣RAMLA10階

トランプ政権は国際法に違反するイラン攻撃で指導者層を殺害し、社会インフラや一般民衆にも被害を生み出しています。戦争犯罪が堂々と行われています。

私たちは、トランプ大統領の戦争犯罪を裁くために予備調査を行うよう求めます。ウクライナ戦争やガザ攻撃でも繰り返されてきた戦争犯罪や人道に対する罪を抑止するため、平和運動は、国際刑事裁判所が機能するように要請し、支えていく必要があります。

平和運動には何ができるのか。戦争犯罪や人道に対する罪とは何か。国際刑事裁判所とは何か、その任務と課題をともに考えましょう。

◉報告①　トランプ大統領の戦争犯罪を裁こう／沓澤大三

　　　　＜プロフィル＞トランプ大統領を国際法で裁く！ICC検察局予備調査を求める署名運動呼びかけ人。

◉報告②　国際刑事裁判所ICCとは何か／前田　朗

　　　　＜プロフィル＞東京造形大学名誉教授。著書に『戦争犯罪論』『人道に対する罪』『民衆法廷入門』『コリアン・ジェノサイド』等。

◉会場（リアル）参加費（資料代含む）：500円

本講座はオンラインでも視聴可能です。オンライン視聴希望者は、8月20日までにEメールで下記アドレスへ申し込んでください。

ZOOM（URL）をお知らせします。

※この講座は皆様からの善意・支援で運営されています。カンパにご協力をお願いします。

振込口座　三井住友銀行・京阪京橋支店　普通預金1129035　沓沢大三

主催：「無防備地域をいま、改めて考える」実行委員会：

090-4092-8581（土橋）

070-2307‐1071（前田）

ZOOM申込み先：

E-mail: akira.maeda@jcom.zaq.ne.jp

E-mail: akio-t@e-mail.jp

反差別連続講座「コリアン・ジェノサイドとは何か」

羽村市講演会

8月23日(日)

13:30受付、14:00.開始

羽村市生涯学習センターゆとろぎ講座室２

参加費５００円(資料代)

前田朗 (東京造形大学名誉教授)

1999年国連人権委員会に千葉朝鮮会館強盗殺人事件と関東大虐殺を報告「コリアン・ジェノサイド」「関東ジェノサイド」と前田朗教授が表現し検証。2023年公開された文書に摂政裕仁が果たした役割を示す文言を確認。被災直後の東京神奈川千葉埼玉ほか全国での未解決大量虐殺事件の主犯は誰か。国際刑法学に照らして1923年を問う。

問い合わせ070-3763-2301 (福田)